数字がそろうのが遅い
月次の締めに時間がかかり、手を打つべき時期を逃してしまう。
経営管理とAI導入のご相談
判断に必要な数字が、必要なときにそろう会社へ。
売上、原価、在庫。部門ごとの数字を集めるだけで、月末が過ぎていませんか。集計と判断の流れを整理し、YonBIPの検討とデジタル化・AI導入補助金の条件確認につなげます。
相談用のメモを作成・コピーできます。
お問い合わせの受付窓口は準備中です。
経営管理の課題
AI導入を考える前に、まず数字の流れに目を向けます。
部門ごとに数字が違う
営業・購買・経理が別々の表で管理し、同じはずの数字が一致しない。
管理資料が属人化している
資料の作り方が担当者の経験に頼り、引き継ぎのたびに精度がぶれる。
投資判断の材料が足りない
AIや新しいシステムに関心はあっても、費用と効果の見立てが立てにくい。
これらは別々の問題に見えても、データの流れを見直すことで、まとめて改善できる場合があります。
支援内容
課題を、実行できる導入計画に落とし込みます。
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第一段階
現状の診断
経営管理に使っている資料、数字の出どころ、集計の手順を確認し、時間がかかっている箇所とその原因を整理します。
- 管理資料の棚卸し
- 数字の出どころの確認
- 課題の優先順位づけ
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第二段階
導入計画の設計
どの業務からAIや業務システムを使うかを、段階的な計画にまとめます。YonBIPを含む候補ツールは、公開情報をもとに要件との適合を確かめます。
- 対象業務と範囲の決定
- 候補ツールの比較
- 補助金を活用できるかの確認
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第三段階
導入と定着
交付決定後の導入から、運用ルールづくり、効果の確認までご相談に応じます。
- 運用ルールの整備
- 社内への説明
- 効果の振り返り
補助金の要件と注意
デジタル化・AI導入補助金（2026年度に「IT導入補助金」から名称変更）を検討する前に確認したいことです。
対象となる条件
- 日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者等（個人事業主を含む）であること。業種ごとに資本金・従業員数の基準があります。
- 導入するのが、事務局に登録されたITツールであること。
- 事務局に登録されたIT導入支援事業者と共同で申請すること。
- GビズIDプライムを取得し、SECURITY ACTIONを宣言していること。
注意事項
- 補助事業を開始できるのは、交付決定の通知を受けた後です。契約や支払いの時期は、公募要領で必ず確認してください。
- IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が、デジタル化・AI導入補助金2026に申請する場合は、原則として、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の賃上げ計画の策定・実行、従業員への表明、効果報告などが申請要件となります。適用除外や返還条件を含む詳細は、公募要領・交付規程をご確認ください。
- 交付の可否は事務局の審査で決まります。当社が採択や補助額を保証することはありません。
- 当社は事務局・行政機関ではありません。
| 補助率 | 1/2以内（最低賃金に関する要件を満たす事業者は2/3以内） |
|---|---|
| 補助額 | 業務プロセス1つ以上：5万円以上150万円未満 業務プロセス4つ以上：150万円以上450万円以下 |
| 直近の締切 | 2026年10月30日（金）17:00（6次締切）。以降の日程は事務局が順次公表します。 |
通常枠の最新情報：事務局の公式案内 ／ GビズIDの取得方法・期間
取得期間は申請方法等により異なります。締切に余裕を持って準備してください。
YonBIPについて
経営管理を支える基盤の選択肢のひとつとして、公式情報をもとにご紹介します。
部門ごとに分かれた業務を、共通の基盤で扱う。
YonBIP（用友BIP）は、中国・北京に本社を置く用友網絡科技股份有限公司（Yonyou）が提供する企業向けプラットフォームです。公式サイトでは、AI・データ・業務プロセスを一体で扱う仕組みとして紹介されています。
- 公式サイトでの位置づけ
- 大企業向けの製品。成長企業向けの「YonSuite」とは別の製品です。
- 主な領域
- 財務、人事、サプライチェーン、マーケティング、購買、製造、研究開発、プロジェクト、資産管理、社内コラボレーションの10領域
- AIについて
- 業務アプリにAIを組み込む考え方（AI+X）や、業務を支援するAIエージェントが紹介されています。
- 確認が必要な点
- 日本国内での提供形態、日本語対応の範囲、ライセンスと価格は、提供元または販売窓口への確認が必要です。デジタル化・AI導入補助金の対象ITツールとしての登録も、当社では確認できていません。
製品情報は、2026年10月時点の用友公式サイト（中国語）の掲載内容にもとづいています。
ご相談の流れ
段階ごとに確認しながら進めます。
- 1
相談内容の整理
このページの相談用メモで、確認したいことと現在の状況をまとめます。正式な受付窓口は準備中です。
- 2
現状の確認
経営管理の資料や業務の流れを拝見し、課題を確認します。
- 3
改善方針のご提案
取り組む順番と範囲、補助金を活用できるかどうかの見通しをまとめてお伝えします。
- 4
申請前の準備
GビズIDプライムやSECURITY ACTIONなどの事前手続きを確認し、IT導入支援事業者との打ち合わせに備えます。
- 5
導入と振り返り
交付決定後に導入を進め、運用の定着と効果の確認を行います。
よくある質問
補助金の採択を前提に計画を立ててもよいですか。
おすすめしません。交付の可否は事務局の審査で決まり、交付されない場合もあります。補助金がなくても成り立つかどうかを含めて、計画を検討することが大切です。
YonBIPは、デジタル化・AI導入補助金で導入できますか。
補助の対象は、事務局に登録されたITツールのみです。YonBIPの登録は当社では確認できていないため、事務局公式サイトの「ITツール検索」で最新の状況をご確認ください。
申請手続きは代わりに行ってもらえますか。
本補助金は、申請者ご自身と、事務局に登録されたIT導入支援事業者が共同で申請する制度です。当社は、経営管理の課題整理や申請前の準備をご支援します。
管理資料が整っていなくても相談できますか。
はい。現在お使いの資料や表をそのままお見せください。整理するところから一緒に始めます。
YonSuiteとは違う製品ですか。
別の製品です。用友の公式サイトでは、YonBIPは大企業向け、YonSuiteは成長企業向けとして紹介されています。
以前にIT導入補助金を利用しました。今回も申請できますか。
IT導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者が、デジタル化・AI導入補助金2026に申請する場合は、原則として、交付申請時点の翌事業年度以降3年間の賃上げ計画の策定・実行、従業員への表明、効果報告などが申請要件となります。適用除外や返還条件を含む詳細は、公募要領・交付規程をご確認ください。
会社概要
- 商号
- 盛金合同会社
- 法人番号
- 7013303005996
国税庁 法人番号公表サイトで確認する - 所在地
- 東京都豊島区上池袋1丁目35番12-701号
相談内容を整理する
そろえたい数字と、現在の課題を書き出す。